佐藤大五郎　政治活動用ブログ

以前にも書いたように思いますが、最近では高度に発達した社会のために市民が政治とはなにかをつかみきれなくなっているように感じます
最近お邪魔することの多い長野県下伊那郡泰阜村ではその距離感がとても近く感じるわけです
この差はなんなのかこそが政治不信の打開案になるのではないかと最近感じております

地方交付税交付金をなくしてベーシックインカムで代用する
なんてことを聞くと何という暴論を言っているんだ？と思うわけです
どんなに個人に還元しても、肝心の共同体がなくなってしまったのであればそこでもう生活ができなくなるわけです
都会に住んでいるとさっぱりわからないこの感覚こそが「政治」の存在なのではないかと思うわけです
すでにインフラも整い、民間がサービスを競っている都会ではあまりこの「政治」を実感することが少なくなっているかも知れないのですが、限界集落などではこの「政治」こそが生活するための最後の生命線なのです
その生命線を断ち切りながらベーシックインカムなる名の下にお金だけを幾ばくかつぎ込まれたところでそれでは生活が成り立たないのです
きっと都会に住んでいる人にとって、この文字を読むだけでは理解できないかも知れません

もし機会があれば泰阜村さんにて「政治塾」をやってみたいと思います
最近人気の政治塾では立派な講師を招いて盛り上げているようですが、私はこの泰阜村の存在そのものが立派なる講師だと思うのです
この村民と政治との距離感の近さこそが今我々がなくして探しているものではないのかと思うのです
できるようになりましたらまた告知させていただきますので、政治に興味があると思うアタナ、騙されたと思って参加してみてください
きっと目からウロコなことがあるかも知れませんよ

名古屋駅前に「名駅四丁目酒場　メイヨン」がオープンし話題になっておりますが、このメイヨンと長野県下伊那郡泰阜村がタイアップをしております
泰阜村由来の手作りこんにゃくをメニューで出していたり、泰阜村の特産品を販売していたり、泰阜村のリーフレットを配布していたり、泰阜村のポスターを貼っていたり、そもそも名駅四丁目を活性化させようというプロジェクトに古き良き時代の農村のイメージを残したままの泰阜村はまさにうってつけの「第二のふるさと」であり、大都市に出てきて働いている若者達のまさに「第二のふるさと」になってくれればいいと思うわけで
私個人も微力ながらその一端くらいは担わせていただきまして、名古屋への足掛かりができたことを非常に喜んでいる反面、これからが本当の意味での事業が始まるのだなと思うわけです

そもそも日本の人口というのは大いに都市部に偏っております
どれくらいかと言えば、世に言う政令指定都市に住んでいる人口は２５％にも登り、その周辺地域など含めたらどれくらいになるかわかりません
かつてはそういう農村で育っていた世代が我々の父母であり、我々の世代はその父母の実家ということで田舎に戻ったりもして多少の交流があったわけですが、その田舎にいた祖父母も亡くなっていくとついにその交流の細い糸が切れてしまうわけです
その切れてしまった細い糸をどうやって再構築するのか、簡単なようで実は難しいわけで、何か事業を起こしてもそれは点、その点を連続して続けていくことでやっと細い糸になるわけですが、今度は人口や財政の問題で農村の方が耐えられるのかどうかという心配が出てくるわけです
何をやるにも時間と金がかかるならば行政ばかりに頼っていてはムリです、地方と都市を結び付けるのは人の交流であり、事業の交流でないと続かないわけです
交流なんて言葉にすると簡単に思えますが、実際に人と人が酒飲んで仲良くなった！だけでは意味がないので本当に難しい
そこで化学反応が起こって、何かを生み出してくれないと意味がないんです、そういう意味でも今回の名駅四丁目での出来事はまさに化学反応だと思っております

さて、その化学反応を継続して行うには、地元でいろいろと企画をしてもらい名古屋で告知して行かないと成り立ちません
都市部の人達は常に情報に晒されているので熱しやすく冷めやすいのです
いつまでも4月の出来事を覚えているわけではないですよ！
予算の無い中でどんどん企画を立てて名古屋で告知し続けることは半端無く大変なことです
足掛かりである点は作れました、それを線にしていけるかどうか、泰阜村の方々も名古屋の方々も、そして微力ながら私もそれを試されていると思うとワクワクしてきますね
今年一年は泰阜村と共にこのブログが更新して行きます！

この季節になりますと、卒業式や入学式で国旗や国歌が問題になることが多いですね
頑なに国旗掲揚や国歌斉唱を拒否している方々の「何がそんなに嫌なのか」という主張が段々と見えなくなっている感もありますのでそこを論点にすることも難しくなってしまっているのが現状なのかも知れません
個人的には二つのことがごっちゃにされているような気がします

・国旗、国歌という制度が嫌
・国旗は日の丸では嫌だ、国歌は君が代では嫌だから他のに変えたい

そもそもこの国旗や国歌という存在、これは10年ほど前に「国旗及び国歌に関する法律」という形で法律になりました
その上で上記の問題を考えますと、制度が嫌だという人はもうどうしようもないのですが、国旗や国歌で問題視している方々はほとんど日の丸と君が代を問題視しているようなので十分に議論できる土台ができていると思うわけです
「国旗及び国歌に関する法律」において、国旗は日章旗とし、国歌は君が代とすると定義しているので、もしこれらが嫌ならば法律を変えればいいだけだからです
つまりは国旗掲揚や国歌斉唱を拒否するという行動に出るのではなく、どういう国旗、どういう国歌ならいいのかという対案を出せばいいだけの話になっているということです

もう一度論点を整理していただければいいのかと思いまして記事にいたしました

ちょうど1年前にあの大震災が起こった
その衝撃は言うまでもなく、地震から津波そして原発事故へと発展し、今でも復興の途中である
ある人は時の政権の拙い対応を批判し、ある人は東電の隠蔽体質を忌み嫌い、そして長らく政権を司っていた自民党の腐敗と言う人達も多い
その中で迎えた1年の節目、当然多様な意見や考え方があってしかるべきなのだが、そもそも論を展開すれば「あんな大きな地震があの場所で起こるなんて思いも寄っらなかった」ということであり、自然の力の偉大さと、人間の無力さを徹底的に思い知らされたわけで、地震が起こったから被災したということに思いを巡らせていただきたいのです

我々は問題が起こるとすぐに問題点を出し、それに対する早急なる対応を求めます
しかしながらITという時間と距離を超えた道具を使う我々は時に陥りやすい罠にハマることがあるわけです
確かに管政権の対応はまずかったかも知れません、たしかに原発があんな場所になんの対応も取れぬまま存在していたことが問題かもしれません、しかしそれらがなくてもあの場所に地震は起こり、津波は襲ってきたわけで、それらを全て人災ですなんて言えるほどにまで人間は増長してしまったのか？ということです
だれかが悪い、そのだれかに陥りやすいのは偉い人で、偉い人さえ批判しておけばとりあえず間違いない風潮ではありますが、あの地震を、あの津波を想定しろったってなかなか難しいことは理解に難くないはずです
今日、我々がしなきゃならないのは、だれのせいにもできない大災害の根幹、ではなく、起こってしまった大災害の被害にあわれた方のことを思い出すということではないのでしょうか？
様々なテレビが1年を振り返った特集をしておりました
いろんな意見、いろんな考え方が出てくるのは当然ですがその前に、人として、亡くなられた方へ手を合わせるということを忘れてはいやしないか？という危惧を感じてしまいましたので敢えて記事として残します
せめて今日くらいは静かに亡くなられた方に手を合わせないか？そして必要とあらば明日からまたどんどん事故対応のまずさ、隠蔽されていた情報などを暴いていただければいいと思っております

本日の最後になりましたが、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますと共に、まだ見つかっていない方々の一日も早い発見を切に願いこの記事を締めたいと思います

橋下大阪市長が船中八策（中央集権をイメージされたくないので維新八策と言うのが正しいらしい）を発表してかなりがっかりした
まずもって憲法改正などは今緊急に入れなきゃいけない課題なのか？ということ
いや、憲法がいろいろとあるのはわかるが、橋下大阪市長に求められているのは地方分権の推進なんだから、そこに特化しておいて欲しかったなということ
そしてその肝心な地方分権がなんともまあ、言葉にできないくらいの大都市以外切り捨て案なのだからがっかり以上の何物でもないわけだ

最近仕事で地方の、本当に村とかいう単位のところにお邪魔することが多い
大都市ではすぐに「価格決定権を持った経営！」とか「第一次産業の六次化で！」なんて都市部型の商売を地方に押し付けようとするが、地方は地方でそうではない選択肢を模索している途中でありまして、あまり大きな声で資本主義の当たり前のルールを持ち込まないでいただきたいと思っているところが多いのです
「流行は盛り上がるけどすぐに消費しつくして飽きられる」
ということを肌身で知っているのは生産者の皆様です、だから流行ではなく本物の認知ということを都市部には求めているわけです

今回話題の船中八策の中身を全部読まれた方はいらっしゃいますか？新聞やインターネットなどで出てますが、さすがに地方分権の部分は練りこまれた感がある一方で、他はなんとも統一感のない感じがします
突然政策をまとめようとしても、支持母体などの関係もあるし、国政経験者もいないのでしょうからまとまりにくいところなのでしょうね
なのでそこをブツブツ言うのはやめておいて、お得意の地方分権に限って話をしたいと思います

大都市制度の導入と道州制の導入、この二つが大きく出てます
財源と責任の一体化などなど、お題目はいいのですが、これらを今までの既存政党も考えてなかったわけでは当然ありません、いや大都市制度はなかったかな？ｗ
道州制などと一言でいいますが、そりゃそれで各政党でいろんな考え方がありますし、その政党内でも議論の別れるところです、その曖昧たる道州制とさらに大都市制度というさらに曖昧たる概念論で構成されてしまうと、一体日本という国をどうしたいんだ？って思うわけです
ここでさらに財源と責任の一体化という美辞麗句が並ぶわけですが、そりゃ東京大阪名古屋はいいですよ、大都市政策でやりやすくなり税収増やしてやりたい放題やれますが、限界や崩壊に近い集落はやっぱり切り捨てられるわけですね
地方交付税交付金の廃止はいいのですが、その代替たる配布制度なくして地方のほとんどは生きていけないわけで、それを道州制導入でごまかしているような気がするのです
さらに、大都市制度なる曖昧な概念が道州制とぶつかる可能性もあるわけですが、そこら辺は当然大都市制度を優先したい人たちの集まりなので、東京大阪名古屋に関しては独立国並の地方自治を行使できて、他の周辺自治体はほそぼそと運営するしかなくなるような社会作りをお考えのようであります

確かに、地方自治体の長であれば自分たちの主義主張は自分たちの自治体の有効範囲内のことなのでこの主張は一見正しく見えますが、いざ国政となればそうはいきません
憲法だ、外交だと不得意分野に口を出す前に、自分たちが掲げる地方分権をした場合、日本各地がどうなるのか、どういう日本の政治体制を望んでいるのかをはっきりシミュレーションした方がいいと思うのです
参議院があってもなくてもいいと思うんです、憲法だって今すぐ拙速に変えなくてもいいと思うんです
地方分権を訴えて支持を得ている人たちなのだから、地方に財源と決定権を任せるに当たりどういう問題が生じるのか、どういうメリットが生じるのかだけを議論してもらえばわかりやすいのにと、そして自分たちは大都市の側として地方分権を求めていきます、でいいと思うんですがね

知ってか知らずかわかりませんが、今までも地方分権に関する議論は百出しているわけです
既存政党は出来なかったくせに！
とばっさり切り捨てる前に、橋下市長が考えている日本像を持っと具体的に出せばいいのにと思うんです
独裁者と言われても構わないけど、さすがに自分の脳みそで考えていることだけが全てと思い込むほど社会人経験のない方でもありますまい
結局維新の会で話あったけどコレ以上具体案が出てこなかったかまとまらなかったかでぼかした表現になっているのでしょう？
であれば既存政党で行われていた道州制導入議論と同じレベルであることを認めた上で、それでも大都市制度を導入すればこういう未来がありますよと議論に一石投入するだけでも今回の中央進出は意義があると思うんですけどね

文中にも書きました、橋下市長の掲げている政策要点を見るに、大都市優遇それ以外切り捨てという政策です
私のように大都市圏に住んでいてそこで仕事をしている人間はそれでいいのですが、それ以外に住んでいらっしゃる方にはまったくもって支持する理由なき八策なわけです
地方分権という言葉で地方の味方！と思い込まないで、一度中身を検討されて友人や知人と話し合ってみてはいかがでしょうか？
そしてどういう日本像を作ったらいいと思うのか、そういう話題が居酒屋で聞こえるようになって、ある程度の合意形成ができて始めて民主主義が機能するわけです
小難しい話と嫌厭しないで、一度人が集まった場所で政治の話をしてみてください、自分が考える地方分権とはってテーマでお願いします、日本全体のことなんて後回しで結構です、地方が変われば中央も変わります、民間が変われば政治も変わります
そういう意味でもただ単に既存政党に飽きたから支持、ではなく中身をしっかり見て、文句つけるべきはつけるという活動にこそ意義があると思うわけであります

思いつきで書き散らかしておりますので推敲などしておりませんが、言いたいことは伝わったかしら？
TwitterやFacebookなどでご意見も受け付けておりますので興味がありましたらそちらなどで交流させていただければと思います

昨年末くらいから予想できていたことではありますが、最近めっきり増税に是か非かという単純な二極論に陥りがちに思えます
問題は「何をしようとしているのか」そして「いくら足りないのか」それは「他を整理してもまかなえない金額なのか」がさっぱり見えてこないということです
それはそうでしょう、なにせ民主党政権は政権を取る時に
「ムダを省けば20兆円くらい軽く出てきます！」
と言い続けて当選し、政権を取ったわけですから、その大前提を崩すようなことは発表できないのでなかなかこういう説明ができないわけです
当然野党として選挙態勢が整った自民党はそこを徹底的に追求して解散を求めます、増税に反対だからではなくそもそも政権の基本足る部分が間違いだと認めろと、認めたならば解散せよという筋論です
おかげでまったくもって噛み合わない、議論にもならないことで消費税増税を閣議決定することになりそうですね

一方で話題になっているのが地域政党です
我が愛知県は1年前にその結論が出まして、名古屋市も愛知県も減税がキーワードになりまして選挙が行われ、名古屋市に関して言えば市民税を５％減税することが決定した次第です
しかしながら250万人都市に置いて、自分の納税した税金がどこのだれに、どのように反映されたのかなどわかりにくい限りです
また、５％減税されたところでサラリーマン個人がどれくらいの恩恵を得られるのかというと年収によりけりなのでなんとも言えませんが数千円の恩恵はあるかと思います、塵も積もればなんとやらで市の財政としては大痛手かと思いますが、議員の先生方がそれで行けると議論された結果なので市政の方の影響は大丈夫なのでしょう
さて、その数千円で市民は何をしたらいいでしょう？
今まで受けられていた住民サービスがカットされるかも知れませんが、それはまた恩恵を受けていた人であるかどうかで基準は変わるのでなんとも言えませんが、納税している多くのサラリーマン家庭にとってはほとんどの人はほとんどあまり変化がないかと思います、ただ手元に数千円返ってくる、もしくは請求されないというだけのお話です
税金と自分の関係なんて実はそんなもんなの？？です
まあ、実際に消費税増税となると全然この比ではないくらいの負担を強いられるわけですが、細かい税率の計算のお話はお嫌いでしょうからカットしますが、同じ５％といっても税金がかかってくる金額の分母と意味合いが全然違いますので同じと思わないようにしてくださいね

さて、増税でも減税でも結構なんですが、なかなかに納税者意識が確立しにくい世の中となっております
自分の税金がどこでどのように使われていて、どのように人の役に、自分の役に立っているのかなんてさっぱりわからんのです
高度な社会になり、単純に物事が動いていないからなんですが、都市部に住む人にとっては本当にブラックボックスにお金を突っ込んでいて、足らないと言われるとムダ使いしているからじゃないか？と思うくらいのことしかできないのです
実際に行われている事業は多く、さらに専門分野外のことも多いので、予算書を見て文句言え！と言われてもなかなか週末だけ見るだけでは全部に目を通せないような状況で、また具体的な事業が事細かくわかるわけでもないのでどれが無駄でどれが無駄じゃないかなど、市民が見てわかるもんじゃないのも事実なのです
マスコミがいくつかあげつらって騒いでくれない限りわからないのが正直なところだと思います

これらの乖離からか、東京でも大阪でも地域政党が活発になりました
わからないわけではないのです、なにせ金がないと言われて無駄を省いてます！と発表をしていたはずなのに、まだお金がないと言われるわけですから、都市部の市民と政治の距離感の遠さと言ったら半端なく遠いわけです、だったら政治家をごっそり変えろ！と思うのは当然のことですよね
しかし私はここで市民も少し勉強にお金を使ってもらったらどうだろう？って思うんです

ここから先は私個人の仕事にも関わることなので、少しばかり宣伝文句っぽくなりますのでその点を割り引いてお読みください

例えば人口2000人程度の山村があるとしましょう
地方交付税交付金というのは人口と面積によって割り当てられますので、この村ではそれほどの予算はありません
さて、名古屋市の皆様が今回減税された５％分の数千円を、企業や高額所得者なら数万円程度をこの村に「ふるさと納税」という形で寄付されてはいかがでしょうか？
国は増税、地域は減税という中で、何がどうなっているのかさっぱりわからない都市部の政治状況ですが、田舎の山村に「納税」をして、その村がどのような事業にいくら使っているのか、さらに言えばもっと有効に使ってみてはどうか？と意見を持つことこそ政治の原点ではないかと思うのです
規模が大きく高度に複雑になった都市部の政治と市民の距離感が問題なのであれば、規模が小さく昔ながらの生活を送っている山村部の政治と村民の距離感の近さで考えればいいわけです

例に上げました人口2000人程度の山村というのは、実は名古屋市から高速を使って2時間ほどの場所にあります長野県の泰阜村という場所です
ここは日本で最初に「ふるさと納税」を開始した村でありまして、そういう意味に置いても今回の「税金」を考えるというキーワードにぴったりではないかと思った次第です
行ってみていただければわかりますが、コンビニも信号機もない村ですが、しかし人間社会の基本がそこにあると思い出させてくれる不思議な村なのです
「税金の勉強」にこれほどピッタリな場所はないのではないでしょうか？
一昨年の夏、減税だ！と署名をされた名古屋市民の力は確かに名古屋市政を動かしましたが、しかし結局アレはなんだったのか？という虚無感も生み出しました
一度政治とは何かを思い出すためにも人間としての原点である村社会を勉強してみるいい機会なのではないかと思いまして、商売共々ご紹介をさせていただきました
ご興味のある方はTwitterでもFacebookでも結構です、ご相談くださいませ

地方議会の改革の波が押し寄せる中、民間企業ならば多くの企業が既に改善しているであろう情報の共有化というところで一悶着起こっている構図を見て頭を抱えたのでここに記載しておこう

地方議会と一言でいってもその規模や財政状況などで現状は様々なのでなかなか一言では言えない
しかし議員を数十人以上抱えていることに変わりはなく、その議員さんそれぞれに情報を提供し共有してもらうということは非常に通信費も人件費もかかる事象であり、多くの企業ではそこを最近のIT技術を活用することで利便性も低コスト化も実現しているのが現状である

わかりにくいと思うので具体的に書くが

例えば最新情報など、FAXで常に送られてくる
事務所にFAXで送るという行為、同報通信でさらに届いていないと困るのでその後職員が各事務所に電話で到着確認をする
これだけで地方自治体の職員も、また議員さんの事務所職員も一手間かかる
同報通信から到着確認まで数時間を要することだってあるはずだが、その内容はと言えばそれほど重要なことばかりなのか？と問われればそれは議員さん個人個人のスタンスによって情報の重要性など変わるだろう
さらに必要な情報が書いてあるFAXをそれぞれの事務所でファイルしたりしても、それを無くしてしまったりなんだりで再送を依頼されることもあり、結局発信者もファイルして保存しておく必要が発生し、情報共有という意味では非効率極まりない状態のままのところも多いはずである

これをもしクラウド化したらどうなる？

タブレット、スマートフォンなどを使ってそれらの更新情報をメールで受信
それが重要なファイルだと思えば議員本人がそのファイルを見に行って確認する
それだけでOK
資料なども大量に印刷し配布するコストと手間を考えた場合、それらをクラウドで共有すればあっという間に解決される問題
それをタブレットでは見にくいと言うのならば議員さん個人で紙に印刷して持ってきてもらえばいいだけの話ではないか？
こうなればタブレットや携帯電話だけで経費は削減され議員活動が活発化できやしないか？

いろいろと考えないといけないことが多いですが、まずこういう簡単にできることからやってみてはいかがでしょうか？と思うわけです
一度ご検討くださいませ

私もかつて公務員でしたが、人事院勧告というのは当時は給料を上げてくれるための唯一の希望でした
世の中がバブルの余韻続く中、私の給料はとんでもなく低く、同級生達が残業代含めて自分の手取りの三倍もの給料を手にしているのを横目に、せこせこ国防に勤しんでおりました
民間の給料に追いつけと言っても上げ幅はそれほど大きくはなく、やめ際に置いてもなお民間との給料格差に泣いたものです

時代は移り変わり

人事院は政府に対し、公務員給料を0.23％引き下げるように勧告をいたしました
労働争議ができない公務員に取って、人事院の勧告こそが全てです、人事院勧告のおかげで人並みの給料を取れるようになったはずです
しかし民主党政府はこれを聞き入れもせず、期間限定の復興臨時措置足る平均7.8％の削減案で乗り切ろうとしておりました
民主党は自らの支持母体でもある公務員の給料を恒久的に下げるようなことはできないわけです、これは致し方無いことでして、支持母体あっての政党なわけですから、支持母体に不利益なことはできないわけですね
一方自公はまず人事院勧告である0.23％を削減してから臨時措置である7.8％削減を求めておりました、話し合いでも溝は埋まらず、結果会期延長せずとされましたので時間切れ、法案は提出しますが来年１月から始まる通常国会へ持ち越しとなるわけです
大臣の問責決議案ばかりが報道されますが、実際にはこれは大きなことです

ちなみに、ですが

通常国会とは予算案を審議する国会です
つまり、公務員の給料削減をしないまま、野田総理が意欲満々な増税議論が始まるわけです
この体たらくの状態で国民を納得させられるのですか？
さらに民主党はこの臨時措置と同時に公務員改革法案提出を目論んでおりましたが、その内容たるや、人事院勧告廃止や協約締結権付与などという内容です
日頃勤務に当たっていただいている公務員の皆様には申し訳ないのですが、人事院勧告で民間との差があり減らせと言われた分は減らしましょう、それまでは人事院勧告のおかげで人並みの給料になったわけですから素直に受け入れましょう
その上で、国の財政事情を考えればもっと大胆な財政再建策を提示しなきゃならないのは必須で、予算の３割を占める人件費をどうにかしないと国自体が持たないことも重々承知のことと思われます
折しもギリシャやイタリアなどで起こっているようなことを我が国も真剣に受け止めなければならないと思うわけです
財政難だから増税、財政の３割を占める社会保障費を負担するための消費税増税議論ならばやむなしと思いつつも、しかし公務員改革が進まない現状で、国民は大人しく増税を認めなければならない理由はないわけです

最後になりましたが、政党にとって支持母体とはまさに存在意義であるわけで、そんな支持母体の意思に反することをやれというのは民主党政権下で酷であることはわかりますが
しかし、増税を国民にお願いするのであれば通さねばいけない筋が当然あるわけです
国債発行額がもう限界まで来ている中で、それでもどうしても増税をしたいのであれば、政党人としてではなく日本国民の代表として決断をせねばならない時もあるわけで
そういう意味での野田総理の決断を待っていたわけですがもうタイムリミットなわけですね
通常国会にて、増税議論が出る度に私はこのスタンスから増税を反対させていただきます
例えそれが社会保障費を維持するための消費税増税議論であっても同様に反対することを宣言しておきます
政府が国民の目線に立っていないのに、国民が政府の目線に立ってやる必要はないからです

最近交通事故の悪者筆頭に挙げられるのが自転車であります
私個人も自転車愛好者でありますので、自転車乗りが全員マナーが良いか？と問われれば眉を潜めたくなるような自転車乗りが多いのも事実ですが、そもそも自転車乗りと大まかに区切られること自体が不愉快でもあります
子供から老人まで、補助輪がついた自転車や子供を乗せられる自転車や我々の乗るようなロードレーサーまで、自転車といっても様々で、その全てに一律の対応を期待する方がおかしいと言うモノ
今回は一般論ではなく具体的に語ってみたいと思います

交通マナーなのかインフラが足りないのか
自転車事故を語る上で必ず出てくるのが自転車はどこを走るべきなのかという議論
これがまったくもって噛みあっておらず、感情論に左右されているだけなのがまずもって問題の根底にあるわけです
道路交通法上、自転車は軽車両として車道を走らねばならないのですが、自転車走行可という場合は歩道も走っていいのです、そしてこの自転車走行可であるのかどうか非常に判別し辛いのが現状で、世の中の歩道はすべからく自転車走行可であるという事実を認識しなければなりません
ここを歩行者もドライバーも認識をしなきゃいけないわけですね
さらには12歳以下の子供や高齢者、障害者である場合は無条件に歩道走行可ということも忘れちゃいけませんが、子供を乗せたママチャリという規定がないのもなんともかんとも
というか、自転車乗りだって降りれば歩行者ですし、車に乗ればドライバーです、敵対する関係ではないことをまず理解いただかねばなりません
その上で

これは名古屋中心部の歩道の写真です、隣は広小路通という名古屋の東西を繋ぐ幹線道路、そして歩道はこのように広く、歩行者と自転車と分けてあります
しかし問題になるのは歩行者も自転車も往来するんです、つまり一方行ではなく双方向で交通が起こっているんです

自転車は左側通行が原則だ！

それは当然ですが、大きな道路であれば信号でもない限り渡れません
すると目的地近くの信号で渡って目的地に行くまでは自転車を降りて歩行者として通るのがただしい形なのかも知れませんが、そんなことします？？
都市部では自宅から駅、駅から目的地までの移動手段として自転車を使うことが多いでしょうが、その駅と目的地が両方とも右側だった場合、わざわざ反対側に一度渡って、目的地付近でまた渡り直すなんてことしますか？
名古屋市民だとわかりやすいのが、大曽根駅と三菱です、まああそこは距離が短いので自転車で行く人はいないかも知れませんが
駅を降りてそのまままっすぐ行けば会社の正門となればわざわざ左側に渡りますか？ということですね
これは自転車が危ないと言われている根拠の1つですが、実際にこれが危険であるかどうかは後ほどに譲ります

見ての通り、生活道路と呼ばれるところです
写真中に問題点をいろいろ書いてみました
まず歩道に十分な幅がないのです、写真で見るとわかりにくいですが歩行者一人歩いているとここはすれ違うことすらできない場所です
かといって車道は見ての通り、白線の内側はなぜだか傾斜がついていて自転車が安全に走行できるようにはなっておりません
自転車は歩道を走っていて、前方に歩行者を見つけたら車道へと車線を変更するわけです
さらに歩行者との危険が去ったら歩道に戻るわけです
これらを繰り返すことにより、実はかなり危険な運転になってしまうというのが自転車事故の実態ではないでしょうか？

実際にデータなくして物事を語っても無意味です
簡単な検索キーワードを入れていただくだけで結構なんです
Googleさんに「自転車事故　統計」などで検索をしてみてください
自転車事故のほとんどは対自動車で起こっており、そのうち出会い頭が半分、右左折などで3割程度を占めております
信号無視、一時停止無視、なんかよりもっともっと多くの比率で安全確認無視が原因となっております
駐車違反の車を避けようとして車道に大きく張り出して事故、というケースもあるやも知れませんが、ドライバーが駐車違反の車両と自転車を認識できていれば確率はそれほど高いものかどうか
それよりも歩道の歩行者を避けようと車道に飛び出してきた自転車とならばありえないか？
ということですね

ちなみに冒頭で語りました「危ないな」という感情論である歩行者との事故は全体の1.8％しかありません
実はそんな程度なんです
実際に危険なのは歩道から車道、車道から歩道とコロコロ車線を変えて走らざるを得ないこのインフラにあるわけです
たとえ上の写真のような道路を数キロに渡って整備したところで、数キロ先になれば下の写真のような光景になってしまうわけで、これはインフラ整備の問題ではないかと思うわけです

そこで自転車走行レーンのお話

これも中途半端にやれば結局自転車走行レーンのない道路に差し掛かった時に結局歩道か車道を選択しなきゃいけなくなります
自転車は車道を走れ！と強制しようとすると、前述のように特例のない子供を乗せたママチャリはどこを走るの？？ってことにつながってしまい混乱になります
だからこそわかりやすくでいいと思うです

・自転車は車道を走る時は常に左側走行（これは完全に徹底すること！）
・歩道を走るなら速度を落としてずっと歩道で、車道を走るならずっと車道で、コロコロ車線を変えない

インフラを整えるにしても予算の都合や時間がかかってしまいます
自転車乗りに免許？はぁ？そんなのやめとくれ！
安全指導と称して実態とかけ離れた道路交通法の講習やるくらいならこの二点を徹底的に指導していただきたいと思うのです

それと別に、あまりにも無灯火の自転車が多すぎます
歩道を走るにしても、車道を走るにしても、灯りは自分と相手の身を守る最低限のサインです
道路端の照明を確保することを行政側でしっかりとやっていただくと同時に、自転車への反射板ではなく前後にライトを付けることを義務付けが効果的かと思います
車道を左側通行した際に、ドライバーの目線からして前方だけのライトでは視認性が悪いのです
後方には反射板がありますが、あんなの飾りです、エライ人にはそれがわからんのです
後方に向けてもしっかりとライトで自己主張してもらうべきです！
とはいっても、だれも取り締まれないので義務付けでなくても指導でも結構ですけどね

自転車行政と言えばここ数年前まで駅前の放置自転車をどうするかばかりが問われて参りました
それはおかしい！と自転車野郎達が声を上げて、さらにツーキニスト疋田さんという方がいろいろと国関係の委員会などで発言をしていただいたおかげでそれなりに回ってきた感があるわけですが、やっとこさここまでやって参りました
変な規制は要りません、かといって自転車が、歩行者が、自動車がという感情論的な言い争いも必要ありません
自転車は車道を走るなら左側をずっと走る、歩道を走るならゆっくりと歩道をずっと走る、それだけで事故の低減に繋がるわけですから、事故に会って一番損をするのは自転車乗りですし、そういう意味で自転車乗りにこれを徹底しましょう！
予算もいらなきゃ何もいらない
道路端の照明や多少の自転車が走行しやすい道路整備を淡々としていただくだけで自転車事故は減るはずです

最後に自転車乗りとして
自転車乗りであってもドライバーとして日常的に自動車を運転していると、例えば駐車違反車両を視認した段階ですぐに後ろを振り向き、ドライバーに対して「車道にでるよ」とハンドサインを送ります
こういうコミュニケーションで交通は成り立っているわけです
杓子定規にルールを設定し、だれもが使いにくい道路にしてしまうのではなく、我々利用者が円滑にコミュニケーションを取って安全に利用することこそが必要なのではないでしょうか？
歩行者うざい！自転車歩道走れ！なんていうドライバーさんもいらっしゃいます、猛スピードで歩道を走ってて怖いわという歩行者の方もいらっしゃいます
自転車乗りとして、それらの声に真摯に耳を傾け、悪いのはだれだ？ではなく自分たちで改善しようという気持ちが必要です
歩行者も自転車も自動車も、全てが道路交通法で定められた道路の正当なる利用者なのですから、ルールを明確化しないとその施設が使えない、では立派な大人のすることではないでしょう？
国が何をしてくれるかではなく、国に何をしてあげれるのかを考えるのが我々先進国の国民たるモノの存在意義だと思います

昨年5月、公職選挙法改訂を進めていた国会は鳩山総理の突然の辞任劇によりご破算となった
この時の案では、ネットを使えるようにしよう、ということと戸別訪問を解禁しようという変更がなされるはずであった

さて、この度我が小牧市も昨日投開票にて小牧市議会選挙が行われました
私個人的にはまったくもって陣営に入らない選挙というのは数年ぶり、さらには小牧市にずっと常駐していて選挙を迎えるというのは実は初めてです
今までは職場に出かけていることが多かったので、選挙戦のムードを感じていたのは土日だけであり、7日間で終わってしまう短い選挙戦の雰囲気を少し察知するくらいで終わっておりました

で、どっぷりと、一有権者として、さらには毎日自宅作業をしながら選挙活動を眺めていた立場として一言申し上げれば
「もうちょっと紳士協定とか結んで選挙戦やればいいのに。」
であります
選挙カーが住宅地を空気の読めない音量で通過していきます、窓を閉めきっていても電話の声が聞こえないくらいの音量です
戦っている陣営にしてみれば必死なのはわかるのですが、仕事の電話をしている身としては正直迷惑以外の何物でもありません
ただでさえその音量で通過するのに、さらに30余名の候補者がここぞとばかりに殺到し、住宅地の入り口にある我が家など多い時で同時に数名の候補の選挙カーが押しかけ、さらにそれらの選挙カーが好き勝手がなりたてます、多い時など５分毎に選挙カーがやってくるような、そんな感じです
小牧の政治背景などを詳細に存じ上げないのでさっぱりわかりませんが、通常選挙カー同士が同じ区域に入った場合、両者ともにボリュームを下げるなどしてエールの交換程度で通り過ぎるものではないんですか？と思っちゃったり
2台程度なら毎日、3台交錯することもしばしばあるのに、それぞれにそれぞれのボリュームでそれぞれの主張を繰り返しているだけで雑音異常に思えてならないのです
正直選挙の現場を知らないわけではない私からしてみても「うるさい」「迷惑だ」と思うことしばしば
朝８時から音を鳴らしてもいいのはわかるけど、そんな大音量で走るなよと、選挙カーの声で叩き起こされ続けると怒りたくもなるもんです

電話作戦などは思ったより少なく、我が両親が老人会などに所属しているので電話というよりは老人会の方が回ってきてとか、歩きに出かけた際にお願いされていたのでしょう
これに関しては思ったより静かで安心したのですが、演説会の動員票がポストに入っていて驚きました
動員票というのは日時と場所が書いてあるだけです、当然候補者の名前が入った物は認められたモノ以外配布できませんのでそういう形になるんですが、手渡しなりしてもらわないとだれの動員票かさっぱりわからんｗ
本人達にとって、名簿に入っている名前は自陣営の支援者と思い込んでいる節がありますが、実際にどこかの組織に所属していればそこら中に名簿が流れているわけで、選挙はがきなども3陣営くらいから届くのが当たり前なのに、この動員票はだれのなんだろう？ｗ

ざっと書き上げましたが、選挙というのは公職選挙法の規定に基く活動であるため、できることが限られているわけです
選挙カーによる街宣活動、電話攻撃、選挙はがき、ポスターの掲示、演説会の開催
その中でもっとも広く訴えかけることのできる街頭活動は力の入る部分であるのは当然だろうと思うのですが、さすがに狭い小牧市に３０余名の候補者がいるとうるさいですね
私は通勤などないので駅前に行くことはないのですが、通勤時間帯の駅前などどうなっていたのか？と、一度見に行けばよかったかなと後悔したりしております

まあそんな選挙戦の文句は置いといて、これら活動の元になっている公職選挙法を年明けから始まる通常国会にて見直す話が出ております
定数含みの話なので選挙制度がどこまで変わるかわかりませんが、一応前回検討していたネットの利用と戸別訪問の解禁辺りは含んでくるのではないか？と思っております
ただこれ、インターネットユーザーの中には「ネット選挙だ！」と歓迎するムード一色ですが、実際に選挙陣営としてみれば「戸別訪問」の方が大きな武器になるわけで
ネットで選挙するんだ♪って思っていたら今度は自宅のチャイムがピンポン鳴りまくる、そんな選挙戦に様変わりするだけかもしれませんよ
そこら辺も注視しながら、公職選挙法改正のお話に耳を傾けていただければ結構なのかと思っております