佐藤大五郎　政治活動用ブログ

地方議会の改革の波が押し寄せる中、民間企業ならば多くの企業が既に改善しているであろう情報の共有化というところで一悶着起こっている構図を見て頭を抱えたのでここに記載しておこう

地方議会と一言でいってもその規模や財政状況などで現状は様々なのでなかなか一言では言えない
しかし議員を数十人以上抱えていることに変わりはなく、その議員さんそれぞれに情報を提供し共有してもらうということは非常に通信費も人件費もかかる事象であり、多くの企業ではそこを最近のIT技術を活用することで利便性も低コスト化も実現しているのが現状である

わかりにくいと思うので具体的に書くが

例えば最新情報など、FAXで常に送られてくる
事務所にFAXで送るという行為、同報通信でさらに届いていないと困るのでその後職員が各事務所に電話で到着確認をする
これだけで地方自治体の職員も、また議員さんの事務所職員も一手間かかる
同報通信から到着確認まで数時間を要することだってあるはずだが、その内容はと言えばそれほど重要なことばかりなのか？と問われればそれは議員さん個人個人のスタンスによって情報の重要性など変わるだろう
さらに必要な情報が書いてあるFAXをそれぞれの事務所でファイルしたりしても、それを無くしてしまったりなんだりで再送を依頼されることもあり、結局発信者もファイルして保存しておく必要が発生し、情報共有という意味では非効率極まりない状態のままのところも多いはずである

これをもしクラウド化したらどうなる？

タブレット、スマートフォンなどを使ってそれらの更新情報をメールで受信
それが重要なファイルだと思えば議員本人がそのファイルを見に行って確認する
それだけでOK
資料なども大量に印刷し配布するコストと手間を考えた場合、それらをクラウドで共有すればあっという間に解決される問題
それをタブレットでは見にくいと言うのならば議員さん個人で紙に印刷して持ってきてもらえばいいだけの話ではないか？
こうなればタブレットや携帯電話だけで経費は削減され議員活動が活発化できやしないか？

いろいろと考えないといけないことが多いですが、まずこういう簡単にできることからやってみてはいかがでしょうか？と思うわけです
一度ご検討くださいませ

私もかつて公務員でしたが、人事院勧告というのは当時は給料を上げてくれるための唯一の希望でした
世の中がバブルの余韻続く中、私の給料はとんでもなく低く、同級生達が残業代含めて自分の手取りの三倍もの給料を手にしているのを横目に、せこせこ国防に勤しんでおりました
民間の給料に追いつけと言っても上げ幅はそれほど大きくはなく、やめ際に置いてもなお民間との給料格差に泣いたものです

時代は移り変わり

人事院は政府に対し、公務員給料を0.23％引き下げるように勧告をいたしました
労働争議ができない公務員に取って、人事院の勧告こそが全てです、人事院勧告のおかげで人並みの給料を取れるようになったはずです
しかし民主党政府はこれを聞き入れもせず、期間限定の復興臨時措置足る平均7.8％の削減案で乗り切ろうとしておりました
民主党は自らの支持母体でもある公務員の給料を恒久的に下げるようなことはできないわけです、これは致し方無いことでして、支持母体あっての政党なわけですから、支持母体に不利益なことはできないわけですね
一方自公はまず人事院勧告である0.23％を削減してから臨時措置である7.8％削減を求めておりました、話し合いでも溝は埋まらず、結果会期延長せずとされましたので時間切れ、法案は提出しますが来年１月から始まる通常国会へ持ち越しとなるわけです
大臣の問責決議案ばかりが報道されますが、実際にはこれは大きなことです

ちなみに、ですが

通常国会とは予算案を審議する国会です
つまり、公務員の給料削減をしないまま、野田総理が意欲満々な増税議論が始まるわけです
この体たらくの状態で国民を納得させられるのですか？
さらに民主党はこの臨時措置と同時に公務員改革法案提出を目論んでおりましたが、その内容たるや、人事院勧告廃止や協約締結権付与などという内容です
日頃勤務に当たっていただいている公務員の皆様には申し訳ないのですが、人事院勧告で民間との差があり減らせと言われた分は減らしましょう、それまでは人事院勧告のおかげで人並みの給料になったわけですから素直に受け入れましょう
その上で、国の財政事情を考えればもっと大胆な財政再建策を提示しなきゃならないのは必須で、予算の３割を占める人件費をどうにかしないと国自体が持たないことも重々承知のことと思われます
折しもギリシャやイタリアなどで起こっているようなことを我が国も真剣に受け止めなければならないと思うわけです
財政難だから増税、財政の３割を占める社会保障費を負担するための消費税増税議論ならばやむなしと思いつつも、しかし公務員改革が進まない現状で、国民は大人しく増税を認めなければならない理由はないわけです

最後になりましたが、政党にとって支持母体とはまさに存在意義であるわけで、そんな支持母体の意思に反することをやれというのは民主党政権下で酷であることはわかりますが
しかし、増税を国民にお願いするのであれば通さねばいけない筋が当然あるわけです
国債発行額がもう限界まで来ている中で、それでもどうしても増税をしたいのであれば、政党人としてではなく日本国民の代表として決断をせねばならない時もあるわけで
そういう意味での野田総理の決断を待っていたわけですがもうタイムリミットなわけですね
通常国会にて、増税議論が出る度に私はこのスタンスから増税を反対させていただきます
例えそれが社会保障費を維持するための消費税増税議論であっても同様に反対することを宣言しておきます
政府が国民の目線に立っていないのに、国民が政府の目線に立ってやる必要はないからです

最近交通事故の悪者筆頭に挙げられるのが自転車であります
私個人も自転車愛好者でありますので、自転車乗りが全員マナーが良いか？と問われれば眉を潜めたくなるような自転車乗りが多いのも事実ですが、そもそも自転車乗りと大まかに区切られること自体が不愉快でもあります
子供から老人まで、補助輪がついた自転車や子供を乗せられる自転車や我々の乗るようなロードレーサーまで、自転車といっても様々で、その全てに一律の対応を期待する方がおかしいと言うモノ
今回は一般論ではなく具体的に語ってみたいと思います

交通マナーなのかインフラが足りないのか
自転車事故を語る上で必ず出てくるのが自転車はどこを走るべきなのかという議論
これがまったくもって噛みあっておらず、感情論に左右されているだけなのがまずもって問題の根底にあるわけです
道路交通法上、自転車は軽車両として車道を走らねばならないのですが、自転車走行可という場合は歩道も走っていいのです、そしてこの自転車走行可であるのかどうか非常に判別し辛いのが現状で、世の中の歩道はすべからく自転車走行可であるという事実を認識しなければなりません
ここを歩行者もドライバーも認識をしなきゃいけないわけですね
さらには12歳以下の子供や高齢者、障害者である場合は無条件に歩道走行可ということも忘れちゃいけませんが、子供を乗せたママチャリという規定がないのもなんともかんとも
というか、自転車乗りだって降りれば歩行者ですし、車に乗ればドライバーです、敵対する関係ではないことをまず理解いただかねばなりません
その上で

これは名古屋中心部の歩道の写真です、隣は広小路通という名古屋の東西を繋ぐ幹線道路、そして歩道はこのように広く、歩行者と自転車と分けてあります
しかし問題になるのは歩行者も自転車も往来するんです、つまり一方行ではなく双方向で交通が起こっているんです

自転車は左側通行が原則だ！

それは当然ですが、大きな道路であれば信号でもない限り渡れません
すると目的地近くの信号で渡って目的地に行くまでは自転車を降りて歩行者として通るのがただしい形なのかも知れませんが、そんなことします？？
都市部では自宅から駅、駅から目的地までの移動手段として自転車を使うことが多いでしょうが、その駅と目的地が両方とも右側だった場合、わざわざ反対側に一度渡って、目的地付近でまた渡り直すなんてことしますか？
名古屋市民だとわかりやすいのが、大曽根駅と三菱です、まああそこは距離が短いので自転車で行く人はいないかも知れませんが
駅を降りてそのまままっすぐ行けば会社の正門となればわざわざ左側に渡りますか？ということですね
これは自転車が危ないと言われている根拠の1つですが、実際にこれが危険であるかどうかは後ほどに譲ります

見ての通り、生活道路と呼ばれるところです
写真中に問題点をいろいろ書いてみました
まず歩道に十分な幅がないのです、写真で見るとわかりにくいですが歩行者一人歩いているとここはすれ違うことすらできない場所です
かといって車道は見ての通り、白線の内側はなぜだか傾斜がついていて自転車が安全に走行できるようにはなっておりません
自転車は歩道を走っていて、前方に歩行者を見つけたら車道へと車線を変更するわけです
さらに歩行者との危険が去ったら歩道に戻るわけです
これらを繰り返すことにより、実はかなり危険な運転になってしまうというのが自転車事故の実態ではないでしょうか？

実際にデータなくして物事を語っても無意味です
簡単な検索キーワードを入れていただくだけで結構なんです
Googleさんに「自転車事故　統計」などで検索をしてみてください
自転車事故のほとんどは対自動車で起こっており、そのうち出会い頭が半分、右左折などで3割程度を占めております
信号無視、一時停止無視、なんかよりもっともっと多くの比率で安全確認無視が原因となっております
駐車違反の車を避けようとして車道に大きく張り出して事故、というケースもあるやも知れませんが、ドライバーが駐車違反の車両と自転車を認識できていれば確率はそれほど高いものかどうか
それよりも歩道の歩行者を避けようと車道に飛び出してきた自転車とならばありえないか？
ということですね

ちなみに冒頭で語りました「危ないな」という感情論である歩行者との事故は全体の1.8％しかありません
実はそんな程度なんです
実際に危険なのは歩道から車道、車道から歩道とコロコロ車線を変えて走らざるを得ないこのインフラにあるわけです
たとえ上の写真のような道路を数キロに渡って整備したところで、数キロ先になれば下の写真のような光景になってしまうわけで、これはインフラ整備の問題ではないかと思うわけです

そこで自転車走行レーンのお話

これも中途半端にやれば結局自転車走行レーンのない道路に差し掛かった時に結局歩道か車道を選択しなきゃいけなくなります
自転車は車道を走れ！と強制しようとすると、前述のように特例のない子供を乗せたママチャリはどこを走るの？？ってことにつながってしまい混乱になります
だからこそわかりやすくでいいと思うです

・自転車は車道を走る時は常に左側走行（これは完全に徹底すること！）
・歩道を走るなら速度を落としてずっと歩道で、車道を走るならずっと車道で、コロコロ車線を変えない

インフラを整えるにしても予算の都合や時間がかかってしまいます
自転車乗りに免許？はぁ？そんなのやめとくれ！
安全指導と称して実態とかけ離れた道路交通法の講習やるくらいならこの二点を徹底的に指導していただきたいと思うのです

それと別に、あまりにも無灯火の自転車が多すぎます
歩道を走るにしても、車道を走るにしても、灯りは自分と相手の身を守る最低限のサインです
道路端の照明を確保することを行政側でしっかりとやっていただくと同時に、自転車への反射板ではなく前後にライトを付けることを義務付けが効果的かと思います
車道を左側通行した際に、ドライバーの目線からして前方だけのライトでは視認性が悪いのです
後方には反射板がありますが、あんなの飾りです、エライ人にはそれがわからんのです
後方に向けてもしっかりとライトで自己主張してもらうべきです！
とはいっても、だれも取り締まれないので義務付けでなくても指導でも結構ですけどね

自転車行政と言えばここ数年前まで駅前の放置自転車をどうするかばかりが問われて参りました
それはおかしい！と自転車野郎達が声を上げて、さらにツーキニスト疋田さんという方がいろいろと国関係の委員会などで発言をしていただいたおかげでそれなりに回ってきた感があるわけですが、やっとこさここまでやって参りました
変な規制は要りません、かといって自転車が、歩行者が、自動車がという感情論的な言い争いも必要ありません
自転車は車道を走るなら左側をずっと走る、歩道を走るならゆっくりと歩道をずっと走る、それだけで事故の低減に繋がるわけですから、事故に会って一番損をするのは自転車乗りですし、そういう意味で自転車乗りにこれを徹底しましょう！
予算もいらなきゃ何もいらない
道路端の照明や多少の自転車が走行しやすい道路整備を淡々としていただくだけで自転車事故は減るはずです

最後に自転車乗りとして
自転車乗りであってもドライバーとして日常的に自動車を運転していると、例えば駐車違反車両を視認した段階ですぐに後ろを振り向き、ドライバーに対して「車道にでるよ」とハンドサインを送ります
こういうコミュニケーションで交通は成り立っているわけです
杓子定規にルールを設定し、だれもが使いにくい道路にしてしまうのではなく、我々利用者が円滑にコミュニケーションを取って安全に利用することこそが必要なのではないでしょうか？
歩行者うざい！自転車歩道走れ！なんていうドライバーさんもいらっしゃいます、猛スピードで歩道を走ってて怖いわという歩行者の方もいらっしゃいます
自転車乗りとして、それらの声に真摯に耳を傾け、悪いのはだれだ？ではなく自分たちで改善しようという気持ちが必要です
歩行者も自転車も自動車も、全てが道路交通法で定められた道路の正当なる利用者なのですから、ルールを明確化しないとその施設が使えない、では立派な大人のすることではないでしょう？
国が何をしてくれるかではなく、国に何をしてあげれるのかを考えるのが我々先進国の国民たるモノの存在意義だと思います

昨年5月、公職選挙法改訂を進めていた国会は鳩山総理の突然の辞任劇によりご破算となった
この時の案では、ネットを使えるようにしよう、ということと戸別訪問を解禁しようという変更がなされるはずであった

さて、この度我が小牧市も昨日投開票にて小牧市議会選挙が行われました
私個人的にはまったくもって陣営に入らない選挙というのは数年ぶり、さらには小牧市にずっと常駐していて選挙を迎えるというのは実は初めてです
今までは職場に出かけていることが多かったので、選挙戦のムードを感じていたのは土日だけであり、7日間で終わってしまう短い選挙戦の雰囲気を少し察知するくらいで終わっておりました

で、どっぷりと、一有権者として、さらには毎日自宅作業をしながら選挙活動を眺めていた立場として一言申し上げれば
「もうちょっと紳士協定とか結んで選挙戦やればいいのに。」
であります
選挙カーが住宅地を空気の読めない音量で通過していきます、窓を閉めきっていても電話の声が聞こえないくらいの音量です
戦っている陣営にしてみれば必死なのはわかるのですが、仕事の電話をしている身としては正直迷惑以外の何物でもありません
ただでさえその音量で通過するのに、さらに30余名の候補者がここぞとばかりに殺到し、住宅地の入り口にある我が家など多い時で同時に数名の候補の選挙カーが押しかけ、さらにそれらの選挙カーが好き勝手がなりたてます、多い時など５分毎に選挙カーがやってくるような、そんな感じです
小牧の政治背景などを詳細に存じ上げないのでさっぱりわかりませんが、通常選挙カー同士が同じ区域に入った場合、両者ともにボリュームを下げるなどしてエールの交換程度で通り過ぎるものではないんですか？と思っちゃったり
2台程度なら毎日、3台交錯することもしばしばあるのに、それぞれにそれぞれのボリュームでそれぞれの主張を繰り返しているだけで雑音異常に思えてならないのです
正直選挙の現場を知らないわけではない私からしてみても「うるさい」「迷惑だ」と思うことしばしば
朝８時から音を鳴らしてもいいのはわかるけど、そんな大音量で走るなよと、選挙カーの声で叩き起こされ続けると怒りたくもなるもんです

電話作戦などは思ったより少なく、我が両親が老人会などに所属しているので電話というよりは老人会の方が回ってきてとか、歩きに出かけた際にお願いされていたのでしょう
これに関しては思ったより静かで安心したのですが、演説会の動員票がポストに入っていて驚きました
動員票というのは日時と場所が書いてあるだけです、当然候補者の名前が入った物は認められたモノ以外配布できませんのでそういう形になるんですが、手渡しなりしてもらわないとだれの動員票かさっぱりわからんｗ
本人達にとって、名簿に入っている名前は自陣営の支援者と思い込んでいる節がありますが、実際にどこかの組織に所属していればそこら中に名簿が流れているわけで、選挙はがきなども3陣営くらいから届くのが当たり前なのに、この動員票はだれのなんだろう？ｗ

ざっと書き上げましたが、選挙というのは公職選挙法の規定に基く活動であるため、できることが限られているわけです
選挙カーによる街宣活動、電話攻撃、選挙はがき、ポスターの掲示、演説会の開催
その中でもっとも広く訴えかけることのできる街頭活動は力の入る部分であるのは当然だろうと思うのですが、さすがに狭い小牧市に３０余名の候補者がいるとうるさいですね
私は通勤などないので駅前に行くことはないのですが、通勤時間帯の駅前などどうなっていたのか？と、一度見に行けばよかったかなと後悔したりしております

まあそんな選挙戦の文句は置いといて、これら活動の元になっている公職選挙法を年明けから始まる通常国会にて見直す話が出ております
定数含みの話なので選挙制度がどこまで変わるかわかりませんが、一応前回検討していたネットの利用と戸別訪問の解禁辺りは含んでくるのではないか？と思っております
ただこれ、インターネットユーザーの中には「ネット選挙だ！」と歓迎するムード一色ですが、実際に選挙陣営としてみれば「戸別訪問」の方が大きな武器になるわけで
ネットで選挙するんだ♪って思っていたら今度は自宅のチャイムがピンポン鳴りまくる、そんな選挙戦に様変わりするだけかもしれませんよ
そこら辺も注視しながら、公職選挙法改正のお話に耳を傾けていただければ結構なのかと思っております

TwitterやFacebookなどでいろいろ書き連ねていたことをまとめてみようかと思います

まず復興国債に付きまして
復興とはなんですか？
災害により壊された生活インフラを再整備するということではありませんか？
となれば、その生活インフラを利用するのは我々現役世代だけではないはずです
しかし総理は現役世代でこの復興分を補うのが筋だとおっしゃります
私にはそれがどうしても間違った認識であると思えるのです
その上で

復興国債の財源としての増税
これは申し訳ないのですが、愚策としか思えません
１０年償却の国債の引当に増税をとおっしゃいますが、所得税・法人税などをなぜ今上げるのか？それは効果があるのか？
さらには１０年後、復興国債の償還が終わった後にはこれら増税分は元の税率に戻していただけるのか？
そもそもの復興国債の考え方からしてかなりお間違えのようですが、さらにここで間違えを犯しているように思えるのです
電力不足にて不安を抱える企業からも税金を取るということは果たしてどうなのか？
さらにはそういう環境下で労働人口は減る、さらに賃金も減る可能性が高い中、なぜに所得税や法人税を上げる余地があるのでしょうか？
そもそもの増税議論というのは税と社会保障の一体改革ではなかったのですか？

税と社会保障の一体改革について
これは一定のコンセンサスが得られていたのだと思います
社会保障費自体は固定費であり、単年度の収支内で処理しなければならない案件です
これを何で補填するのか？
そもそも社会保障というのは我々貧乏人のための互助会的制度であると考えれば、金持ちから税金を取って当てるというより自分たちが薄く広く負担するのが当たり前と考えるわけです
ですから、増えるであろう社会保障費分を消費税でまかなう、社会保障連動消費税という考え方に共感はできます
ただ、これも何がなんでも社会保障費で、というなし崩し的な財政にならないように、社会保障費が減ったなら税額も減らすというチェック機構をしっかりとしなければ意味がありません
そういう意味でもしっかりとした制度、議論を早急にしていただきたく思います

増税の代わりに定数削減？
藤井税務会長が突然発表したこの案ですが、これは全然別次元の議論だと思っております
前回のエントリーでも書きましたが、国会議員がたとえ２０人減っても経費が２０億円減るだけです、それなのにその分国民の声は国会に届かなるわけです
一見国会議員の定数削減などは耳障りの良い議論に聞こえますが、政治と国民の距離を広げる施策であるということを認識すれば、この緊急事態時に定数を減らすどころか増やすという議論をした方がいいのではないか？とさえ思っております

昨日のニュースにて概算要求が９９兆円になったと報じられております
当然概算要求なのでそのまま予算になることはないのですが、財政規律派である野田政権下に置いてこれは異常ではありませんか？
通常予算と、さらに復興関連予算で膨らんだ　と記事中にはありますが、復興関連費用がどれだけの試算となっているのでしょうか？
復興関連で言えば本年だけで既に、一次補正予算４兆円余、二次補正予算２兆円弱のあわせて６兆円が執行されております
三次補正予算が報じられているような１２兆円規模とすれば本年度だけで既に１８兆円の予算を復興関連に当てるわけで、ほぼ当初の復興予算はまかなえているのではないでしょうか？
復興に３０兆円かかるとして、公的負担分が半分として１５兆円、当初の計算ではこの程度であったはずです
それが予想外に増えたのでしょうか？それとも全額公的負担をする勢いなのでしょうか？
事業仕分けなどというパフォーマンスではなく、財政規律を正すのであれば野田総理自らが「国債発行３０兆円！」などというスローガンを掲げ、聖域なき財政改革をしないとまたずるずると巨大な予算を編成され、その穴埋めとしての増税議論に発展しかねません
申し上げますが、我々の互助会的組織である社会保障制度を守るためであれば我々は一時の消費税増税を受け入れましょう、しかしながら、政府の無能さのツケを支払うためにごまかしながらの増税は甘受できません

ただただ増税に反対しているわけでなく、こういう一連の流れから今行われようとしている増税に対しては断固反対するということを申し上げております
バラバラにポストしていてなかなか趣旨が伝わらなかった部分などあったかと思いますので、要約と大まかな趣旨を記録させていただきました

近頃愛知県では無闇矢鱈に定数削減を公約する首長が出てきたりして話題になっておりますし、民主党税調などでは増税と定数削減はセットであると公言していらっしゃるので考える機会も多いかと思います
そもそも議員の活動費を減らせば税金が浮くという安易な議論ではなく、議員の数が多ければ多いほど自分の意見を議会に反映し易いというところで定数議論が起こるのが筋かと思うのですが、どうしても財政議論とセットになって出されることが多いのが残念です

議員の仕事とは、我々市民、国民が「こうして欲しい」ということを議会に持っていってもらう代表です
ところが我々が「こうして欲しい」がない場合は議員も仕事がないわけです
だから減らしてもいんじゃないか　という議論なら大賛成です
逆に「こうして欲しい」と思っているのに声が届かないと感じているのであれば議員が少なすぎるということになるわけで定数を増やさなければいけないと要求すべきなのです

わかったようでわからない話かも知れませんが、今じゃすっかり我々国民、市民と政治家の距離が離れすぎてしまったのと、政治家の手足を縛りすぎてしまって自由に動きにくい社会を創り上げてしまっていることも相まって、結局は「議員さんって普段なにやってるの？」の社会科の授業の範囲から飛び出せていないのが悲しい現状なのかも知れません
今感じている閉塞感は民主主義の限界ではないと思っております、民主主義をうまく活用できていないことへの閉塞感だと
政治家は国民が変えれば済むのだから、思い切って自由に動いてもらえるようにした方がいいんじゃないですか？
という当たり前の正論ぶちかまして久しぶりのブログ更新とさせていただきます

地元小牧市の選挙が来月から行われる
それについて少々考察をしたい

地元のべた褒めをするわけではないのだが、しっかりと広報にどの委員会でどういうやり取りをしてどういう結論になったのか、市議会の要約が書かれていたりして非常にいい市政であると思う一方で、インターネットに関することはどうしても普及していない印象がある
春日井市、岩倉市と連携しているのか似たようなフォーマット
ちなみにかつて地元小牧市を含め、３市に同様の質問メールを送ったことがある
春日井市は非常に応対が早かったし丁寧な返事が返ってきた一方、小牧市と岩倉市は早さも対応もイマイチであったのでがっかり
現役世代を多く抱えて、さらに満足度を高めたいならばなかなか市役所の開いている時間帯に電話で聞きにくいにどう応対してくれるのかが重要、それにはやはりメールなどの対応というのは有効的なのではないか？と考えるとちょっと残念かな？
また、市議会動静などをダイジェストで広報に入れていただくだけでなく、実際に生中継や録画を市役所ページに置いといてもらったりはできないものだろうか？
予算も手間もそれほどかからずに実現できるので是非とも考慮いただきたいと思う

ピーチライナーの処理の件についても、震災以降であるので早急に対応していただきたい案件である
私の記憶が曖昧なので申し訳ないのだが、確か廃線決定の要因の中に、耐震補強工事費用が膨大であるというのもあったはずである
壊すのに100億円という膨大な金額が必要なので壊さない　という処理で本当にいいのだろうか？
また、有識者会議も結局どうなったのかわからないままうやむやにされてしまっている感がある
しかし、実際にこの高架が予期せぬ災害で壊れたならばどうだろう？
155号線という東西に走るライフライン上にある高架なので、東西はもちろん南北も寸断されてしまう結果となってしまうのではないか？
災害の対応、そして復興と四苦八苦している東北の地方自治体の皆様のご尽力を考えれば、できるだけ平時に危ないと思われる要因を取り除いておくことこそ重要なのではないか

他、市庁舎・図書館などの建設や市バスの運行状況について、不満はあるが記憶が曖昧であったり勉強不足もあるのでこれは今後の課題としよう

福島第一原子力発電所事故の件のお話をするとこぞって反原発だの減原発だのというしたくもない議論に巻き込まれてうんざりです
まず今やらなければならないことは福島第一原子力発電所事故の収束、そして福島の国土復興だと思うのですがもう諦めちゃってるのでしょうか？　と問いたい

ピンチの時ほどチャンスである

企業家達は常々そう言われて育っております
今もまさにその言葉通り、ピンチであると同時にチャンスでもあるわけです
「1番じゃなきゃだめなんですか？2番じゃだめなんですか？」
にあれほど激しく反論した国民とは思えぬ程に科学技術に対して失望しすぎではないかと思うのです
今、福島で悲惨な事故が起こったのは事実です、しかしこれはチャンスと考える科学者がいないわけではないでしょう
なにせ完璧なる除染ができる物質なりを発明すればそれこそ一発でノーベル賞モノなんですから
人の不幸を、とお怒りになるかも知れませんが、結果役に立ってくれるのならばそういう功名も何もかもを飲み込んで人に気持ちよく働いてもらう、そういう環境を作るのが政府の仕事なのではないでしょうか？

福島を元通りに！　

を合言葉に助成金も試験的なこともすべてを科学者の皆様の叡智を持って実行してもらえる環境を整える
これこそが福島のため、やがて後々の日本のためになる唯一の方策と考えますが、どうやらこのような考え方はあまり大勢いらっしゃらないようなので敢えてここで書かせていただきました

8月と言えば広島、長崎、そして終戦記念日である
日本国民であれば毎年それはそれは重苦しい雰囲気になる月であり、さらにはイデオロギーのぶつかり合う月でもある
さらに今年は福島第一原子力発電所事故のこともあり、広島や長崎が騒然とさせられることに懸念を持っている
被害に合っている方々のことを差し置いて、国への批判の道具と成すのはいかがなものか？
現段階で国の情報開示や対応に不満があることは理解できても、それを批判する道具として被爆者を利用するような、そんな主義主張はおかしいと思うのです

あまり長く書くと収集がつかなくなるので短めに抑えておきます

さて、原子力と並んで我が国ではまったくもって議論にならない問題があります、憲法9条含む安全保障並びに勝手に作られた歴史認識問題というヤツです
これらを冷静に語り、リスクとリターンを見ながら運用することこそ最大の国益となると思うのですが、どうも噛み合わないのです
おかげで立派な装備がありながら、運用規定があやふや過ぎるので運用できない、そういう国防体制になってしまっております、非常に残念なことです
そしてまた8月15日がやってきます
不幸中の幸いといいますか、民主党政権になってから靖国神社参拝の問題が出ることはありません、彼らはその思想から参拝をしないからです
その態度がどうか？という問題意識はあれど、あのような意味不明の論争にもう靖国神社を巻き込まないでいただきたいと思うのです

靖国神社参拝の問題点、などとして嬉々としてA級戦犯だのという話題に夢中になる姿を見ていてぞっとするのです
かつて我が国は戦争をしました、戦争に向かう経緯や事情に置いて責任論などが出るのは確かかと思いますが、それでも挙国一致で戦争を遂行いたしました
現代人の我々がやらなければいけない本当の責任論とは、当時どういう体制が、どういう判断が、どういう人材育成が悪かったか、それと同じことはしないという歴史に学ぶという行為のはずです
嬉々として◯◯は無能、だとか◯◯のせいで、などと個人に責任を被せて自分たちの責任を回避する行動を取ることではないと思うのです
そしてさらに、靖国神社で会おう！と約束をして死んでいったご先祖様方に、ありがとうございます、日本は今も元気ですとお伝えすることこそが子孫の勤めかと思う次第

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ

果たしてあの無謀な戦争にズルズルと突入していった経緯や組織や世論と、今現在の状況を比較して、我々は二度とあのようなわけのわからない戦争に突入しないという保証はありますか？
災害に対し、無能である政府を見て、民主主義の限界だ！と簡単に放り投げてしまってはいませんか？
かつて我党ではなく、現在の与党がこうおっしゃいました
「日本を諦めない！」
今ではお前が言うな大賞を差し上げたいお言葉だと思っております

久しぶりのブログ更新ですが、私は政治を諦めたわけではありません
TwitterやFacebookなどではおちゃらけたことばかり書いているかも知れませんが、自分自身も民主主義を諦めないことを固く決意し、そのような主義主張をさせていただいておるつもりであります
人間投げたらアカン、というかつてのCMの名台詞をご紹介して久しぶりのブログ投稿を締めたいと思います

最後に、ご地元には必ず護国神社があると思います
お盆のお忙しい中かとは思いますが、是非ともかつてのご先祖様のことを思い、一度は手を合わせに行ってみてくださいますようお願い申し上げます

いつのまにやら中部電力でも電力が不足するということになったようで、だったら浜岡原発を秋から停止させてもよかったんじゃないか？と思うのだがそれは問題が別なので置いておこう

さて、電力不足を補うのには節電ですよね
でも実際に足りなくなるであろう時間帯というのは夏の昼間なわけですよね？
だから夜間に電気を切っていても意味がないわけですよね？
で、昼間のクーラーの設定を28度にしてくださいという

これがもうアホかとバカかと、知恵を絞りなさいという部分である

一見正しいかと思われるこの28度議論
しかし名古屋の夏場に、ただでさえ効かないエアコンの温度を28度にしたって涼しくもなんともない、南向きの窓をお持ちのご家庭であればつけてなくても変らないくらいのことだ
そもそも市役所などのお役所からして率先して28度設定にして蒸し暑くしてしまう、こうすることですべての場所で28度という微妙に電気を使いながらも効果が得られない、まさに無駄な使い方をされているわけだ

たとえば避暑地としての図書館などは22度設定で冷やしておいたらどうだろう？と提案をしたい
公共の場所で人が集まりやすい大型ショッピングモールなんかも冷やして置いて、昼飯やコーヒータイムを満喫する場所も冷やしておいて、その時間帯は家庭や職場の電力を使わないようにすればいい
これをクールスポット計画と勝手に命名した
相対的に電力の使用量が減ればいいんでしょ？
営業職の方などは車で出かけてもらう、用事がなくても車のクーラーを使ってもらえば電気会社から電気を買ってるわけじゃないのでいいわけでしょ？
それがいやなら前述したクールスポットにでも退避してもらえばいいだけの話

クールスポット、各地方自治体で一度ご検討いただいてはどうだろうか？